日本臨床心理士会の対応

　2月5日付で日本臨床心理士会のウェブサイトの会員向けページに

　読売新聞記事について　乾吉佑日本臨床心理会統括副会長
　資格問題の情勢と動向　奥村茉莉子資格法制化専門委員長

　の2つの文章が掲載される。

　まず疑問は会員向けのページだけでいいのかということ。日本の現状は医療機関で保険を使ってカウンセリングという体制はできていない。自殺死者年間3万人超という異常事態にもかかわらず、そんな状態ということは、医療圏の国家資格に反対してきた日本臨床心理士会にも責任の一端はあるはず。国民への説明責任があるはずだから、一般の人にも読めるようにすべきでないのか。


乾氏の文章は

記事のように本当に三党合意になっているかどうか各党に確認したところ、そうでもないことが判明しました。

今般の「医療心理師」の記事につきましては、法案提出イコール法案成立とはならないことを十分に心得て、軽挙妄動は慎まなくてはならないと我々役員も身を引き締めているところです。

　と読売新聞記事を微妙に否定する内容。「軽挙妄動を慎む」というのは臨床心理士会のお得意のフレーズだけれど、そのためには正確な事実の伝達が必要。
　三党合意が「そうでもない」という状況とは、いったい誰の口からどのような事実が確認されたのだろうか。乾氏の文章からはまったく不明。